弁護士費用

• 弁護士費用の種類
• 1.法律相談料
• 2.離婚
• 3.相続
• 4.一般民事
• 5.債務整理
• 6.刑事事件
• 7.顧問料

弁護士に相談し、正式に受任契約に至る場合、ご負担いただく費用として、着手金・報酬金・実費・日当などがあります。弁護士費用は、ご依頼される難易度や経済的利益の額によって異なりますが、契約前の段階で発生する費用をご案内しておりますので、安心してご相談ください。

※本ページの掲載料金はすべて、税込み表記です。また、2～6は別途実費が発生します。
※法テラス（民事法律扶助制度）をご利用することはできません。

着手金	事件のご依頼時に発生します。事件の結果に関わらず返金はありません。
報酬金	解決時にいただく費用です。経済的利益により変動する場合があります。
実費	裁判所の切手代、印紙代など事件処理に必要な費用のことです。
旅費・日当	事件処理のために、遠方に出張するための費用です。

30分	5500円（営業時間内、３回目まで）

	着手金	報酬金
離婚協議 （交渉）	27万5000円 （親権、面会交流などの問題によって加算）	33万円＋経済的利益の11％ （親権、面会交流などの問題によって加算）
離婚調停	38万5000円 （親権、面会交流などの問題によって加算）	38万5000円＋経済的利益の11％ （親権、面会交流などの問題によって加算）
離婚訴訟	55万円～ （親権、面会交流などの問題によって加算）	55万円＋経済的利益の11％ （親権、面会交流などの問題によって加算）

※交渉等から訴訟に移行する場合は、着手金の差額分をいただきます。

遺言書作成

手数料	16万5000円～

相続放棄

手数料	6万6000円～

※被相続人死亡から3か月が経過している等の事案の難易度によって増額する場合があります。

遺産分割協議書

手数料	16万5000円～

遺産分割調停等

着手金は下表のとおり。報酬金は経済的利益の11％（ただし3000万円を超える部分は7.7％。報酬金の最低額33万円）。

相続分	着手金	即時抗告時の加算額
3000万円以下	33万円	11万円
3000万円超～5000万円以下	55万円	22万円
5000万円超～1億円以下	77万円	33万円
1億円超	110万円	44万円

※ただし、相続人の数、遺産内容等、事案の難易度によって増額する場合があります。

遺留分侵害額請求（請求したい側）

着手金・報酬金は下表のとおり。

	着手金	報酬金
任意交渉	33万円	経済的利益の16.5％（最低額44万円）
調停	44万円
訴訟	55万円
不服申立ての加算額	22万円

※ただし、遺産内容等、事案の難易度によって増額する場合があります。

遺留分侵害額請求（請求された側）

着手金・報酬金は下表のとおり。

	着手金	報酬金
任意交渉	44万円	経済的利益の16.5％（最低額33万円）
調停	55万円
訴訟	66万円
不服申立ての加算額	33万円

※ただし、遺産内容等、事案の難易度によって増額する場合があります。

経済的利益の額	着手金	報酬金
300万円以下の場合	11%	22%
300万円を超え〜3000万円以下の場合	6.6% ＋13万2000円	13.2% ＋26万4000円
3,000万円を超え〜3億円以下の場合	4.4% ＋79万2000円	8.8% ＋158万4000円
3億円を超える場合	2.2％＋739万2000円	4.4％＋1478万4000円

※事件の難易度により増減することがあります。着手金・報酬金は法律相談時にご案内いたします。
※着手金の最低額は22万円です。

個人破産	着手金38万5000円（別途裁判所への予納金が必要になる場合あり）
個人再生	着手金38万5000円（ただし、住宅ローンの特則を利用する場合は7万5000円を加算）
分割払交渉 （任意整理）	1社あたり着手金4万4000円＋報酬金4万4000円（ただし債権者数等により増減あり）

	着手金	報酬金
捜査 （起訴前）	33万円～110万円	着手金と同程度
公判 （起訴後）	33万円～110万円	着手金と同程度

※事件の難易度により増減することがあります。着手金・報酬金は法律相談時にご案内いたします。

月額4万4000円～　※クライアント企業様の業務内容や想定される顧問業務内容等によって料金を設定させていただきます。