最近、ご相談者様のご家族など、ご相談者様以外の方からお問い合わせをいただくことがございます（「ご相談者様」とは、法律問題の当事者（例：離婚をする本人、お金を貸した本人、相続をする本人など）のことです）。
弁護士は依頼者の意思を尊重する必要があり（弁護士職務基本規程２２条参照）、その他にも守秘義務（弁護士法２３条、弁護士職務基本規程２３条参照）、利益相反（弁護士法２５条、弁護士職務基本規程２７条、２８条参照）、不当な事件の受任禁止（弁護士職務基本規程３１条参照）等、弁護士が留意すべき事項が多々ございます。
そのため、当事務所にお問い合わせされる場合は、ご相談者様ご本人（法律問題の当事者となる方）からお問い合わせいただきますようお願い申し上げます。
なお、当事務所は、ご相談者様の法律問題を丁寧に確認して正確に助言するために、対面での法律相談のみ承っており、メールや電話での法律相談には対応しておりません（お一人お一人に丁寧に対応するため、法律相談は有料とさせていただいております）。
また、HPに掲載されている弁護士費用以外の弁護士費用については、事案の特殊性を確認した上で算定する必要があるため、法律相談を行った後にお伝えする方針とさせていただいております。
何卒ご理解賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
