目次
１ はじめに
２ 遺留分とは
１ はじめに
前回の記事で、相続が争いになる前に遺言書を作成しておくことも選択肢の一つであるとご説明させていただきました。
それでは、遺言書で遺贈されてしまえば一切争えなくなってしまうのでしょうか？
例えば、亡くなった夫が遺言書で愛人に全財産を遺贈していた場合、残された妻や子供たちは一切遺産を取得することができなくなるのでしょうか。
２ 遺留分とは
民法は、兄弟姉妹以外の相続人には、遺贈等によっても奪うことができない相続権である遺留分を定めています（民法１０４２条１項）。
被相続人（亡くなった方）が（遺留分にかかわりなく）自由に処分できる遺産は全体の２分の１に限られています（自由に処分できない２分の１は総体的遺留分。もっとも直系尊属のみが相続人の場合、総体的遺留分は３分の１）。
遺留分権利者が複数いる場合は法定相続分（民法９００条）で按分します（民法１０４２条２項）。例えば、妻と子３名が共同相続する場合、妻の遺留分は４分の１（２分の１×２分の１）、子１名の遺留分は１２分の１（２分の１×６分の１）となります。
被相続人の遺贈等により、遺留分権利者が、自己の遺留分を下回る額の遺産だけしか相続できなくなった場合には、当該遺留分権利者の遺留分が侵害されたことになります。
３ 遺留分侵害額の算定
（１）算定式
遺留分を侵害された場合、遺留分の侵害額はどのように算定されるのでしょうか。
民法は、遺留分侵害額を次のように算定することを定めています（民法１０４２条、１０４３条、１０４６条）。
遺留分侵害額
=〔(相続開始時の財産価額+贈与の価額−債務全額)×総体的遺留分×各遺留分権利者の法定相続分割合〕
−遺留分権利者が受けた遺贈又は贈与の価額(特別受益の価額)
−遺留分権利者が相続(遺産分割)によって取得すべき遺産の価額
+遺留分権利者が相続によって承継する相続債務の額
（２）具体例
上記の算定式だけではイメージが湧かないかと思いますので、下記の設例で具体的に計算してみましょう。
①設例
被相続人X（亡夫）の相続人：妻A（法定相続分２分の１）、子B・C（法定相続分各４分の１）
Xの死亡時（相続開始時）の財産：４０００万円（遺贈した合計１億円を除く）
Aに対する遺贈：２０００万円、第三者Yに対する遺贈：１億円、Bに対する生前贈与（死亡時より３年前）：１２００万円
②相続によって取得すべき遺産の価額（数字の単位は「万円」）
Aの具体的相続分：（４０００＋１２００＋２０００）×１／２－２０００＝１６００
Bの具体的相続分：（４０００＋１２００＋２０００）×１／４－１２００＝６００
Cの具体的相続分：（４０００＋１２００＋２０００）×１／４＝１８００
Aの相続による取得額：４０００×（１６００／〔１６００＋６００＋１８００〕）＝１６００
Bの相続による取得額：４０００×（６００／〔１６００＋６００＋１８００〕）＝６００
Cの相続による取得額：４０００×（１８００／〔１６００＋６００＋１８００〕）＝１８００
③遺留分侵害額
A：（４０００＋１２００＋２０００＋１００００）×１／２×１／２－１６００－２０００＝７００
B：（４０００＋１２００＋２０００＋１００００）×１／２×１／４－６００－１２００＝３５０
C：（４０００＋１２００＋２０００＋１００００）×１／２×１／４－１８００＝３５０
④遺留分侵害額請求の相手方と請求額
A：Yに対し７００
B：Yに対し３５０
C：Yに対し３５０
⑤最終的な取得額
A：２０００＋１６００＋７００＝４３００
B：１２００＋６００＋３５０＝２１５０
C：１８００＋３５０＝２１５０
４ 遺留分侵害額請求の方法
上記のように、遺贈等によって遺留分を侵害された遺留分権利者（兄弟姉妹以外の相続人）は、受遺者（又は受贈者）に対し、遺留分侵害額に相当する金銭の支払を請求することができます（遺留分侵害額請求。民法１０４６条１項）。
遺留分侵害額請求は形成権（相手方の行為を要せず、一方的な意思表示のみで新たな権利状態を形成できる権利）であり、行使することによって、遺留分侵害額に相当する金銭債権が発生します（相続開始及び遺留分を侵害する遺贈等があったことを知った時から１年間という消滅時効期間があることに注意してください）。
遺留分侵害額請求は、裁判手続によらずに、内容証明郵便などにより意思表示することも可能です。
もっとも、相手方が任意に支払いに応じない場合には、まずは家庭裁判所の調停手続を行う必要があり（調停前置主義。家事事件手続法２４４条、２５７条）、調停手続によって合意に至らない場合には、訴訟提起により解決を図ることが考えられます。
遺留分侵害額請求は算定式も複雑であり、争われた場合にはどのような主張立証を行えばよいのか一般の方には判断が難しい場合が少なくありません。
遺言書などにより遺留分が侵害されていることが判明した場合には、できるだけ早期に法的紛争解決の専門家である弁護士に相談することをお勧めします。
