目次
１ はじめに
３ 民事信託とは
４ 具体的な解決策
１ はじめに
最近、ご自分が亡くなった後のことを考えて、どのような遺言書を書いたら良いかご相談される方々が増えている印象を受けます。
また、ご自分が亡くなった後、残されたご家族のことでお悩みの方も少なくありません。
今回は、ご自分が亡くなった後、自宅は妻（後妻）に利用させたいが、妻（後妻）が亡くなった後は、長女（前妻の子、後妻と養子縁組はしていない）に自宅を承継させたい場合にどのようにしたらよいかを例にして、検討してみたいと思います（以下、ご自分（ご相談者様）をＡ、妻（後妻）をＢ、長女（前妻の子）をＣとして説明します）。
２ 遺言・後継ぎ遺贈による対応
（１）遺言
まず、上記の問題について、遺言により対応することはできないでしょうか。
①Ａが後妻Ｂに自宅を相続させる遺言書を作成し、②Ａ死亡後に後妻Ｂが相続により自宅を取得した後、③後妻Ｂが死亡して相続が開始すると、後妻Ｂの財産（自宅を含む）は、その相続人（後妻Ｂの親族。養子ではないため長女Ｃは相続人にはならない）が取得することになります。
Ａが希望する通り、後妻Ｂが死亡した後に、自宅を長女Ｃに承継させるためには、後妻Ｂに自宅を長女Ｃに遺贈する旨の遺言書を作成してもらうことが考えられますが、後妻Ｂと長女Ｃとの関係性によってはこのような遺言書が作成されない可能性があったり、仮にＡの生前に後妻Ｂがこのような遺言書を作成したとしても、Ａが死亡した後に、後妻Ｂが遺言書の内容を撤回して別の内容の遺言書を作成してしまうおそれもあります。
（２）後継ぎ遺贈
Ａの希望を実現するために、後妻Ｂに相続させた自宅を、後妻Ｂが亡くなった後は長女Ｃに相続させる遺言（このような遺言を「後継ぎ遺贈」といいます）をすることも考えられるところですが、このような遺言（後継ぎ遺贈）は、期限付きの所有権を創設するものであって無効であるとする見解が有力です。
３ 民事信託とは
上記の問題を解決するための法的な手続としては、「民事信託」という方法が考えられます。
「民事信託」とは、自分の財産の管理・処分を、家族や信託会社などの第三者にお願いすること（「信」じて「託」すこと）です。
「民事信託」を利用する上での主な登場人物は、①委託者、②受託者、③受益者、④信託監督人です。
①委託者とは、自分の特定の財産（信託財産）を、一定の目的（信託目的）を定めて、受託者に譲渡する者です。
②受託者とは、信託契約の定めに従って、譲渡された信託財産の管理・処分などの信託目的達成のために必要な行為（信託事務）を行う者です。
③受益者とは、信託財産からの給付を受ける権利（受益権）を有する者です。
④信託監督人とは、受益者の権利保護のために、受託者を監督する者です。
「民事信託」を利用する場合、①委託者と②受託者による信託契約が締結されることが一般的です。
【委託者】 ⇒ 【受託者】 ⇐ 【信託監督人】
⇓
【受益者】
４ 具体的な解決策
では、上記の問題について「民事信託」で解決するためには、具体的にどのような方法が考えられるでしょうか。
具体的には次のような信託スキームが考えられます。
〇信託目的→Ｂの生涯にわたる安定した生活、Ｃへの自宅の承継
〇信託行為→Ａと第三者との信託契約
〇信託財産→Ａの自宅（居住用不動産）
〇委託者→Ａ
〇受託者→第三者（Ｂ・Ｃ以外の親族又は信託会社など）
〇第１次受益者→Ａ
〇第２次受益者→Ｂ
〇信託監督人→弁護士
〇信託の終了事由→Ｂの死亡
〇帰属権利者→Ｃ
〇受益権の内容→信託財産たる自宅を使用（居住）できる
このような信託スキームにより、①Ａの生前は、Ａが受益者として自宅に住み続けることが可能になります。また、②Ａが亡くなった後は、後妻Ｂが受益者として自宅に住むことが可能になります（受託者を第三者とすれば、Ａが亡くなった後も、長女Ｃが関わることなく、後妻Ｂは自宅に住むことが可能になります）。さらに、③後妻Ｂが亡くなった後は、信託の終了事由を後妻Ｂの死亡、帰属権利者を長女Ｃと定めておくことで、最終的には長女Ｃに自宅を承継させることが可能になります。加えて、④法的紛争解決の専門家である弁護士が信託監督人として関与することで、受託者に対する実効性のある監督を期待できます。
民事信託をどのように構成するかは様々な法的問題が関わってくるため、容易に決めることができない事項だと思われます。
ご自分が亡くなった後の財産の承継（遺言、民事信託等）についてお悩みの場合には、できるだけ早期にお近くの弁護士（法的な紛争解決の専門家）にご相談されることをお勧めいたします。
